積立NISAとは<投資初心者にも分かりやすく解説>

NISAと積立NISAは異なる少額非課税制度です。ここでは積立NISAについて解説をしていきます。NISAについてはこちらをご参照ください。

 

積立NISAとは

積立NISAとは2018年1月からスタートした新しい少額投資非課税制度です。

通常、株式投資や投資信託により得られた利益には20.315%(復興特別所得税含む)の税金が課税されることになっています。しかし、NISA専用口座を開設しそこで資産運用することで、運用益にかかる税金の負担を免除することができます。

 

もともと2014年1月に一般のNISAが開始されました。2018年1月から新しく開始した積立NISAは、一般のNISAと比べ、投資初心者や若者の世代の資産運用を後押しする形で始まりました。

一般のNISAと積立NISAには非課税期間や非課税枠に違いがあり、積立NISAはより長期間に安定した投資ができるような制度となっています。

 

積立NISA口座の開設は一般のNISA口座と同じく1人当たり1口座と制限されています。すでに課税口座を開設している人は、それと並行してNISA口座を開設することができますが、一般のNISAと積立NISAの併用はできません。また、積立NISAの投資方法は積立が原則となっております。

 

積立NISAのメリット・デメリット

メリット

口座を開設する金融機関を選定し、投資対象の商品を選び、そして投資金額と頻度を設定しておくだけで、長期間にわたり安定して資産運用できる点が積立NISAの最大のメリットとなっています。

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デメリット

デメリットとしてNISA口座では損益通算ができない事があげられます。課税口座とNISA口座を併用している場合、NISA口座で発生した損失を課税口座と損益通算することができません。そのためNISA口座で損失が発生した場合、損益通算できたと仮定した場合より負担する納税額が多くなることがあります。

 

他のNISAとの違い

NISAには「NISA」「積立NISA」「ジュニアNISA」と3つの制度が設けられています。一般のNISAは毎年120万円の投資枠に対して5年間の非課税期間が設定されていることに対し、積立NISAは毎年40万円の投資枠で20年間の非課税期間が設定されています。

 

また、積立NISAで運用できる金融商品は株式投資信託とETFの2つに限られており、対象となる商品は金融庁が定めた規定をクリアした物のみとなっています。そして毎月分配型ファンドは投資の対象外となっています。毎月分配型では長期投資のメリットが活かせないからです。

 

また積立NISAは非課税期間が終わってもロールオーバーできず、20年間の非課税期間が終わると口座の資金は課税口座に移されることになっています。

 

なお、ジュニアNISAとは0歳から19歳の未成年を対象とした制度です。非課税枠は80万円で非課税期間は一般のNISAと同じく5年間です。実際に運用するのは本人でなく両親や祖父母といった親権者ですが、名義人である子供の年齢が18歳になるまで出金できません。