ソーシャルレンディングの税金 <初心者が知っておくべき知識>

資産運用で成功した場合、生じた利益は必ずと言っていいほど税金はかかります。ソーシャルレンディングでもそれは例外ではありません。ソーシャルレンディング初心者が知っておいた方がいい税金について分かりやすく解説をしていきます。

ソーシャルレンディングには税金がかかる

ソーシャルレンディングで資産を運用していると、必ず気になるのが税金のことです。ソーシャルレンディングで収入を得ると、確定申告が必要になる場合もあります。今まで確定申告を経験したことがない方の中には、「確定申告が難しそうだからソーシャルレンディングを始めづらい」という方もいるでしょう。

そのような不安が完全になくなるよう、ソーシャルレンディングに関する税金のしくみだけではなく、投資家がすべき対応についても解説します。

 

ソーシャルレンディングに関する税金の基本

 

ソーシャルレンディングの収入は「雑所得」

所得(収入から必要経費を差し引いたもの)にはいくつかの種類があり、その種類によって税率が異なります。

ソーシャルレンディングで得たお金は「雑所得」に分類されます。雑所得とは、給与所得など、普段から得ている所得にあてはまらない所得のことです。

 

ソーシャルレンディングの税金算出方法

投資利益の税金算出方法には、「総合課税」「分離課税」の2種類があります。

総合課税は所得の合計から税金額を算出する方式で、分離課税は所得の種類ごとに税金額を算出する方式です。総合課税方式で実際に支払う税金は、算出された所得税の他、住民税を足した額になります。

所得の種類によって、どちらの算出方法が適用されるか決まっています。ソーシャルレンディングの収入は総合課税方式で算出されます。

 

ソーシャルレンディングで得られた所得の税率は?

総合課税方式の税率は、所得額が増えるほど高くなります。

<雑所得の税率>

所得 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円 10%
330万円超~695万円: 20%
695万円超~900万円 23%
900万円超~1,800万円 33%
1,800万円超~4,000万円 40%
4,000万円超 45%

 

 

ソーシャルレンディング事業者は、20%の税金をあらかじめ源泉徴収してから投資家に渡しています。

つまり、事業者が投資家の代わりに20%の税金を納めてくれている状態です。しかし、上記のように税率は一律ではないので、確定申告で正しい税額を計算し直す必要があります。そのため、確定申告によって支払いすぎた税金が返ってきたり、追加で納税したりすることになります。

例えば、投資家の所得が195万円以下の場合、本来投資家が支払わなくてはならない税金は所得税5%と住民税10%を足した15%なので、源泉徴収時に支払った超過分が確定申告によって5%返還されます。逆に、所得が330万円以上の場合は源泉徴収された20%では足りないので、追加で納税しなくてはならなくなります。

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ソーシャルレンディングで申告できる経費はある?

ソーシャルレンディングで得られた所得から税額を計算するとき、必要経費を差し引くことができます。必要経費を差し引けば、その分課税対象の所得額が下がるので税率は低くなります。

経費として認められるには、税務署に「これは必要経費だ」と認めてもらわなければなりません。

最低でも、自分で必要経費だと説明できるものを申請しましょう。例えば、ソーシャルレンディングについて学ぶために支払った書籍代やセミナー費用、通信費の一部などは経費として認められる可能性があります。

 

キャッシュバックにかかる税金は?

ソーシャルレンディングで投資していると、キャッシュバックを受け取ることがあります。キャッシュバックは「一時所得」に分類されます。一時所得は50万円までなら課税されません。

一時所得が50万円を超えた場合は、「(一時所得の総額-経費-50万円)×50%」が課税されます。例えば、10万円の経費で100万円のキャッシュバックを受けた場合、支払うべき税金は(100万円-10万円-50万円)×50%=20万円です。

 

税金に関して投資家がすべきこと

 

そもそもソーシャルレンディングに確定申告は必要?

「給与所得者で年収が2,000万円未満、給与所得が1か所のみ、給与所得以外の収入が20万円未満」の場合、または「主婦、学生、個人事業主などで収入が38万円未満」の場合、ソーシャルレンディングの雑所得を確定申告する必要はありません。上記以外の場合は、確定申告する必要があります。

 

確定申告のやり方

確定申告は、翌年の3月15日までに済ませる必要があります。

税理士にお願いすると楽ですが、当然費用が必要になるので、できることなら自分で申告したほうがよいでしょう。国税庁のページにある「確定申告書等作成コーナー」にアクセスすれば、ガイドに従うだけで簡単に確定申告書が作成できます。

確定申告には、各ソーシャルレンディング事業者が発行している「支払調書(年間取引報告書)」が必要です。支払調書は、ソーシャルレンディング事業者のマイページなどからダウンロードできます。

 

ソーシャルレンディングを会社に知られたくない場合の対処法

また、ソーシャルレンディングで資産運用していることを会社に知られたくない場合は、確定申告書に記載されている「住民税の納税方法」選択欄で「自分で納付」を選択しましょう。給与から天引きする方法を選ぶと、住民税の支払いが多いことから会社に気づかれる可能性があります。

参考:ソーシャルレンディングへの投資は会社にバレるのか <マイナンバーのことからバレた場合のことまで解説>

 

以上がソーシャルレンディング初心者が知っておくべき税金の知識です。

税金についての知識は豊富で困る事はありません。是非資産運用をする際は知識を蓄えてから行うようにしてください!