不動産特定共同事業法とは <わかりやすく解説>

 

ソーシャルレンディングで不動産ファンドに投資したことがある方は、もしかしたら不動産特定共同事業法という言葉を目にしたことがあるかもしれませんね。

例えば、不動産ファンドをメインとしているソーシャルレンディングサービスの1つである「タテルファンディング」でも、不動産特定共同事業法に基づきサービスが運営されています。

 

不動産特定共同事業法は、ファンド情報の透明性などに関わってくる法律であり、投資家とまったく無関係とは言えません。

今後のFintechにも関わってくる可能性が高い法律なので、どのような内容なのか把握しておくと役に立つかもしれませんね。

この記事では、主に不動産特定共同事業法とソーシャルレンディングの関係についてご説明していきます。

 

OwnersBook

 

不動産特定共同事業法とは

 

まず、不動産特定共同事業とは

「複数の投資家がお金を出して不動産を購入し、その不動産を運用することで得られた利益を投資家に分配する」

という事業のことです。

 

▼不動産特定共同事業

 

不動産特定共同事業「法」は、その事業を運営するために設けられた規則のことですね。

不動産特定共同事業法は1994年6月に制定され、2017年3月に不動産事業者や投資家がより事業に参入しやすくなるように改正されました。

 

これまでは、厳格な基準をクリアした企業しか不動産特定共同事業に参入できませんでしたが、2017年の改正によって参入の敷居が低くなり、今後この事業に参入する不動産事業者の数は増えると予想されています。

つまりソーシャルレンディング業界でも、今後不動産ファンドを中心としたソーシャルレンディングサービスが増える可能性があります。

 

不動産特定共同事業法の背景

 

不動産特定共同事業法には、日本の不動産事業を活性化させたいという背景があります。

近年、日本では空き家が増加しているといわれています。

不動産特定共同事業法により、そのままでは不動産として価値が低い空き家を再生することによって、経済活動を活発化するのがねらいです。

スポンサー

実際ソーシャルレンディングでは、不動産の再生プロジェクトに関するファンドを取り扱っている事業者もあります。

このような背景があり、改正されたのが今回解説している不動産特定共同事業法なのです。

 

 

不動産特定共同事業法による投資家への影響

 

不動産特定共同事業法により、不動産ファンドの透明性が上がります。

通常、主に不動産ファンドを提供しているソーシャルレンディングサービスは、たいてい貸金業法という法律にしたがってサービスを提供しています。

 

貸金業法とは、平たく言えば、

「貸金業者とのお金の貸し借りに関するルールを定めている法律」

です。

貸金業法では、借り手を保護するという目的で、借り手に関する情報は公開できない決まりになっています。

そのため、不動産ファンドでは

  • 該当不動産の所在地
  • 部屋数

などの情報を開示できず、投資家は、少ない情報を元に投資しなければならないのです。

 

 

一方で、不動産特定共同事業法では不動産の情報を開示することができるので、物件の詳しい情報を吟味した上で投資することができます。

ただし、不動産特定共同事業を運営するためには、国土交通省から許可をもらう必要があります。

そのため、どのような企業でも不動産特定共同事業法に基づいてファンドを提供できるというわけではありません。

 

まとめ ~今後は不動産ファンドの透明性がより高くなっていく?~

 

現状では、不動産特定共同事業法により事業の運営を許可されたソーシャルレンディングサービスしか、物件の所在地や部屋数などの詳細情報を公開することはできません。

しかし、今後、貸金業法についても見直しがなされ、不動産ファンドの透明性が上がる可能性はあります。

いずれにせよ、将来的にはソーシャルレンディングに関する法律の整備も進んでいき、より投資家にとってプラスにはたらく規則・制度が増えると考えられます。

「物件の詳細情報を見ながら投資したい!」という方にとって投資しやすい環境になっていくでしょう。

 

こちらもどうぞ

 

OwnersBook