公正証書での契約とは <ソーシャルレンディングの疑問を解決!>

 

ソーシャルレンディングの案件詳細に目を通していると、保全内容の項で「公正証書での契約」と書かれているのを見かけたことはありませんか?

「そもそも公正証書って何?」、「公正証書で契約して本当に安全になるの?」と疑問をお持ちの方も多いかもしれませんね。

ソーシャルレンディングにおける担保や保全内容をきちんと把握しておくことで、だんだんと素早く安全性の度合いを判断できるようになります。

それにより案件選びにかかる時間が少なくなれば、投資の効率もぐんとアップし、より大きな利益の獲得につながるでしょう。

では、公正証書での契約とはどのようなものなのか解説していきます。

 

公正証書とは

まず公正証書とは

「法務大臣が任命した公証人が作成する公文書」

のことです。

 

公証人とは、裁判官、検察官、法務局長などを永年勤めた法律の専門家のことです。公正証書とはつまり、そのような法律のプロが作った公的な文書だということですね。

公正証書には証明力があり、裁判でも無効になることはほとんどありません

非常に強い法的効力を持っていると言えるでしょう。

 

公正証書の原本は「公証役場」というところで管理され、当事者には正本と謄本が渡されるので、紛失したり相手が勝手に改ざんしたりするおそれはありません。万が一正本や謄本を紛失しても、公証役場で再発行できます。参考:http://www.kouseishousho.jp/mokuteki.html

 

公正証書で契約するとどうなるのか

では、公正証書での契約は、どういう意味をもたらすのでしょうか。

公正証書は裁判でもまず無効になることがないしっかりとした公文書ですから、借り手企業が返済義務を放棄しても、堂々と相手の返済義務を主張することができます。

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公正証書があれば、お金を借りた企業は、返済義務をうやむやにして不当に逃れようとすることはますます難しくなりますし、返済に関するトラブルが生じて裁判になったとしても、返済義務が帳消しにされる可能性は限りなく低くなります。

また、公正証書はソーシャルレンディング事業者と返済する側の間で交わされた契約書というだけではなく、第三者である公証役場という機関が内容を証明しているので、返済する側にとっては、従来の契約よりもプレッシャーがかかります。

公正証書は、作成から20年間公証役場で保管されます。ソーシャルレンディングの貸付契約が20年にわたることはまずないので、貸付期間内に公証役場で保管している契約書が破棄される可能性はかなり低いと言ってよいでしょう。

 

公正証書で契約すればお金は返ってくる?

結論から言うと、公正証書で契約したとしても、必ず借り手企業がお金を返してくれるとは限りません。

もちろん、借りたお金を返さなければならないことは約束されているのですが、公正証書はあくまで「これはお金を返さないといけない契約ですよ」ということを強く証明しているに過ぎず、実質的な返済金の足しになるわけではないからです。

どんなに立派な契約書で契約したとしても、返済に充てられるお金が増えるわけではありませんよね。

 

結局のところ、返済能力はお金を借りた企業の問題であり、たとえ返済に関して話し合ったとしても、ソーシャルレンディング事業者側が直接的にどうこうできる問題ではありません。

実際、maneoの多くの案件で「公正証書での契約」が保全内容として挙げられていますが、「これはあくまで保全であって、返済金の代わりにできる担保とは違う」という扱いになっています。

公正証書があれば返済のプレッシャーとしてはかなりの効力を発しますが、お金を貸した相手が肝心の返済に充てられるお金を確保できなければ返済されないこともあると覚えておいてください。

 

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