最低賃金とは <「知らない不安」が消えるまで解説>

最低賃金とは

最低賃金とは、その名の通り「最低でも労働者に支払わなくてはならない賃金」のことです。最低賃金は「1時間あたりの基本給」を基準としています。

最低賃金の金額は都道府県によって違いますが、パート、正社員などの雇用形態や職種による金額の違いはなく、事業所で働くすべての労働者と雇用主に適用されます。派遣の場合は、派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。

2017年10月時点の最低賃金は737円~958円で、物価が高い大都市ほど最低賃金が高くなる傾向があります。各都道府県の最低賃金は、厚生労働省のHPで確認することができます。

 

最低賃金が適用されない労働者

一部の労働者には最低賃金が適用されないこともあります。「賃金が安くてもいいから働きたい」という方の雇用機会をかえって奪ってしまうからです。

精神や身体の障害で著しく労働能力の低い場合、試用期間中の場合、簡単な業務のみこなしている場合などがこれにあてはまります。

 

最低賃金を満たしているか確認する方法

時間給制の場合

自分が働いている都道府県の最低賃金と時給を比べるだけです。

日給制の場合

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「日給÷1日の労働時間」が最低賃金以上であれば問題ありません。

月給制の場合

「月給÷1か月の勤労日数÷1日の労働時間」が最低賃金以上であれば問題ありません。

 

厚生労働省のHPにより詳しい計算方法が載っています。日給制と月給制の組み合わせで働いている場合の計算方法なども記載されています。

 

最低賃金を満たしていないとどうなるか

基本給が最低賃金を下回っていると、雇用主に50万円以下の罰金が科せられます。また、労働契約自体も無効になります。

最低賃金は毎年改定されるので、気がつかないうちに最低賃金を下回ってしまうこともあります。最低賃金の改定日は、9月30日~10月14日と都道府県によって違います。

 

最低賃金を下回ったときの実践的対処法

最低賃金を下回っている場合、労働者は2年までさかのぼって足りない分を雇用主に請求することができます。これは、法律で定められた正当な権利です。

未払い額を請求するには、雇用主に内容証明郵便で請求書を送付します。内容証明郵便は、郵便局の窓口やインターネット上から出すことができます。

雇用主が請求後も未払い分を支給しない場合は、各都道府県の労働基準監督署に相談してください。