民事再生手続きとは <わかりやすく解説・会社更生法、破産法との違い>

民事再生手続とは

会社の資金繰りが厳しい状況になった時、会社が事業再建のための申請を裁判所に行うことを民事再生手続と言います。

民事再生の手続きが認可されるには①事業の継続が見込め②収益を上げられるかがポイントとなります。

民事再生手続きを申請後、認可された場合は裁判所から監査委員が選出され監視される立場になりますが経営陣は退任することなく、そのまま事業の再建を行うことができます。

つまり会社自体は続くので従業員の雇用は維持されますが、事業再建の過程でリストラや減給などが行われる場合もあります

 

 

他、企業は債権の一部が免除になる債権免除を受けることができます。債権免除を受けると、債権がカットされ返済分の資金を事業の再建に使うことができます。

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民事再生手続をした場合のデメリット

民事再生手続が開始されると、民事再生企業として官報に掲載されます。

裁判所からは、再建可能性認められたことになりますが社会的信用を失う事があります。その為金融機関からの資金の借り入れができなくなる可能性があり申請手続の前に、一定期間の資金をストックしておく必要があります。

 

民事再生法・会社更生法・破産法の違い

民事再生法、会社更生法、破産法のように、企業が経済破綻した場合や窮地に追いやられた場合などに事業の再建や清算をする法律の総称を倒産法と言います。

民事再生法は事業を再建することが前提の目的となるため法人格は失われず、経営陣も継続可能です。

会社更生法は、民事再生法と似ていますが違いは、経営者が経営に関与できなくなり他の人が経営権を持つことになります。

破産法は、会社自体の法人格が無くなるため解散となります。

 

民事再生法を適応した会社例

そごう、スカイマーク、リーマン・ブラザーズ証券など