太陽光発電権利(ID)とは <ソーシャルレンディングでよく聞く専門用語>

 

 

ソーシャルレンディングでエネルギー開発系の案件に投資しようとすると、たまに目に入ってくる「太陽光発電権利」という言葉。

太陽光発電関連事業者への投資では、担保として太陽光発電権利が設定されていることがあります。しかし、不動産などの比較的分かりやすい担保ならともかく、太陽光発電権利を担保にすると、投資家にとってどのようなメリットがあるのか分かりづらいですよね。

ソーシャルレンディングにおける太陽光発電権利について、具体的な案件と照らし合わせながら詳しく解説してきます。

 

太陽光発電権利(ID)とは

太陽光発電権利(ID)とは、その字のごとく「太陽光発電で電力を作る権利」のことです。

どんなに立派な太陽光発電設備を持っていても、電力を作る権利がなければ意味がありません。

この太陽光発電権利は、必ずしも発電設備とセットで売買されるというわけではなく、権利のみを単独で売買することも可能です。ただし、あくまで太陽光発電するためには、発電設備と太陽光発電権利の両方を取得していなければなりません。

 

ソーシャルレンディングにおける太陽光発電権利

maneo(マネオ)の案件「事業性資金支援ローンファンド1152号」を例に説明します。

 

(出典: https://www.maneo.jp/apl/fund/detail?fund_id=5721

 

この案件では、DE社という太陽光関連事業者がお金を借りています。

簡単に説明すると「利回り9.2%、貸付額3,505万円、担保は発電権利と評価額約243,000万円の発電設備」という内容の案件です。

担保に設定されている発電設備の評価額も高く、その評価額以下の金額しか貸し付けていない案件ですが、果たして安全なのでしょうか。

 

太陽光発電「設備」と「権利」の関係

まず、上記の「太陽光発電権利(ID)とは」でも説明した通り、太陽光発電には、発電設備だけではなく発電権利も必要です。つまり、いくら発電設備の評価額が高くても、発電権利がなければほとんどの方が買い取ってくれません。

「既に発電権利を持っている相手なら、発電設備だけでも買い取ってくれるのでは?」と思うかもしれません。

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しかし、太陽光発電では、先に発電設備を用意していないと権利を取得できない仕組みになっています。そのため、担保の発電設備と発電権利をセットにしていないと売れにくいのです。

よって、ソーシャルレンディングの太陽光発電ファンドで「太陽光発電権利を担保にしている」というのは、担保である発電設備を確実に売るために必要なステップを踏んでいるというだけで、「案件の安全性を非常に高くしている」とまでは言い切れません。

もし、他の太陽光発電ファンドを見つけたとき、太陽光発電権利を担保に設定していない場合は要注意です。発電設備の評価額の範囲内で貸し付けているからといって安心せず、発電権利を譲渡する用意ができているのかどうか確認してください。

 

太陽光発電権利を担保にするメリット

太陽光発電権利を担保にすることで、飛躍的に案件の保全性が高まるというわけではありませんが、発電設備を売却できる可能性が上がるのは間違いないでしょう。

「発電設備だけ購入し、発電権利を後で取得する」というケースなどもありますが、やはり発電権利も一緒についていた方が、より担保の発電設備を売却しやすくなります。

 

太陽光発電の案件を取り扱っている事業者一覧

グリーンインフラレンディング

エネルギー開発系案件の業界最大手です。再生可能エネルギーに関する案件に特化しており、海外のエネルギー開発事業者にも融資しています。

20187月現在、グリーンインフラレンディングでは、maneoマーケット社の指導により新規ファンド募集を一時停止しています。

 

Crowd Bank(クラウドバンク)

グリーンインフラレンディングに次いでエネルギー開発系の案件が多い事業者です。

 

maneo(マネオ)

エネルギー開発系の案件が専門ではありませんが、一部で取り扱っています。中には、太陽光発電権利を担保に設定している案件もあります。

 

SBIソーシャルレンディング

エネルギー開発系の案件が専門ではありませんが、一部で取り扱っています。

 

さくらソーシャルレンディング

「地方創生型」というキャッチコピーを掲げたソーシャルレンディング事業者です。再生可能エネルギーに関しては、太陽光発電の案件のみ取り扱っています。

 

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