金融商品取引法とは <投資初心者にも分かりやすく解説>

 

投資を行う方にとってもはとても重要な法律である「金融商品取引法」。ここでは金融商品取引法について初心者の方にもわかりやすく解説をしていきます。

 

金融商品取引法の概要

金融商品取引法とは2006年6月に成立・公布された法律です。

金融商品取引法が成立する前は、株や債券などの有価証券を取り扱った「証券取引法」金融先物取引を取り扱った「金融先物取引法」そして商品ファンド投資を取り扱った「商品ファンド法」など金融商品ごとに法律が定められていました。

これらの別々に存在していた法律を統合し「金融商品取引法」という名称に改題することが決まり、2007年9月30日から施行されました。

 

金融商品取引法の目的

金融商品取引法は、利用者の利便性を高め金融商品などの価格を公正に定めることで国民が安心して金融商品に投資できるようになり、貯蓄から投資への流れを促進させることができるという考えに基づいて制定されています。

また、金融商品取引法は株式や債券、投資信託、金融先物取引など元本が保証されていない金融商品の取引において投資家を保護することを目的としています。金融商品取引法の内容は以下の通りです。

 

・さまざまな金融商品の取引業務に対して、横断的に制度を適用する

・金融商品取引業を行うためには内閣総理大臣による登録を必要とする

・広告を表示するときは、利益などの見込みについて、著しく事実とは異なる表示や、広告を見る人を誤解させるような表示をしてはならない

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・顧客の知識や経験、財産の状況など取引の目的に合わせてその人に適応した金融商品を販売・勧誘しなければならない(適合性の原則)

 

金融商品取引業者の種類

金融商品は元本が保証されておらず、投資家は利益が得られる可能性だけでなく大きな損失を受ける可能性もあります。

そのため、金融商品の取り扱いができるのは一部の限られた業者のみとなっています。現在、金融商品取引業者は以下の4つに区分されます

 

・第一種金融商品取引業

・第二種金融商品取引業

・投資助言・代理業

・投資運用業

 

特定投資家制度とは

特定投資家とは機関投資家などを中心としたプロの投資家のことをいいます。

金融商品取引業者と特定投資家との間の取引には、契約締結前の書面交付義務や適合性の原則など、投資家保護に関する規制は免除されています。

特定投資家には「適格機関投資家」「特殊法人・独立行政法人」「上場会社」「資本金5億円以上の株式会社」などが含まれます。

 

投資者保護基金とは

1998年12月1日に金融商品取引法の制度のもとで投資者保護基金が設立されました。

金融商品取引業者の経営が破綻した場合に、投資者保護基金の会員会社が顧客から預かっていた金融商品の返還が困難な場合に投資者保護基金が顧客に対して保証を行う制度です。顧客1人につき1000万円まで補償します。

投資者保護基金について詳しくはこちら日本投資者保護基金とは <わかりやすく資産運用に必要な専門用語を解説>をご参照ください。

 

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