ソーシャルレンディングに影響を及ぼす社会の動き <情報のどこに着目すればよいか分かる!>

 

ソーシャルレンディングは資産運用なので情報がとても大切です。今回はソーシャルレンディング投資に影響を及ぼす社会の動きについて初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。

 

意外と知らない?ソーシャルレンディングと社会の関係

「この法律ができると投資家の儲けが少なくなる」、「不動産の価格が下落したから投資はやめておこう」など、社会の動きのせいで投資に影響が出るという話はよく耳にします。

しかし、「どんなことが起きたら投資に影響が出るのかよく分からない」という方は意外に多いかもしれません。また、影響が出ることは分かっていても、「具体的にどんな影響が出て、どう対処すればよいのか把握していない」という方もいるでしょう。

ソーシャルレンディングでは、数日で価格の変動が起きることはまずありませんが、社会の動きに影響される可能性は十分にあります。

ソーシャルレンディングで資産運用している人はどのようなニュースに注目すればよいのか、この記事を読めば分かります。

 

ソーシャルレンディング利用者が注目すべき社会の動き

ここでは3つの例を挙げ、それぞれの注目すべき点、ソーシャルレンディングへの影響、対応策をすべて解説していきます。

 

金融危機

金融危機とは、簡単に言うと「景気が悪化し、企業の倒産が増えること」です。

 

注目すべき点

金融危機はニュースで大々的に報道されることが多いので、金融危機が起きたことを知るのはさほど難しくありません。

問題は、「その金融危機によって企業の倒産が増えるかどうか」です。なぜ企業の倒産が問題になるのかは、以下の項目で解説します。

 

ソーシャルレンディングへの影響

ソーシャルレンディングでは、企業相手にお金を貸していることがほとんどです。そのため、貸出先の企業が倒産すれば貸し倒れが発生し、投資金が全額戻ってこない可能性もあります。

よって、企業の倒産はソーシャルレンディングに大きな影響を与えるのです。

 

対応策

個人の投資家が金融危機を防ぐのはほとんど不可能なので、たいていの投資家は、金融危機が起きてから投資方法を見直すことになります。

例えば、以下のような対応が考えられます。

金融危機のせいで企業がいっぱい倒産するから、貸し倒れが多くなりそう

貸し倒れのせいでソーシャルレンディングを敬遠する投資家が増えて、投資金が集まらなくなるかもしれない

投資金が集まらないと、企業が貸し出しを希望する資金額に達しないから、いつまで経っても投資が実行されないかもしれない

一旦新規の案件に投資するのはやめて、今後の様子を見よう

 

自然災害

大規模地震などの自然災害が起きると、担保に設定されていた不動産が物理的なダメージを負うことがあります。

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注目すべき点

当然のことかもしれませんが、担保に設定されている不動産が被災地域にあるかどうか確認しましょう。不動産の所在地は、案件の詳細に記載されていることがほとんどです。

 

ソーシャルレンディングへの影響

自然災害の被害を受けた不動産は、担保としての価値が下がってしまうおそれがあります。

そのため、万が一企業の返済が間に合わなくなっても、「担保にしていた不動産が欠損のため売れず、返済資金が確保できない」、「何とか担保を売れたけど、価値が下がっていたので返済の不足を補えない」などの状況に陥り、担保があっても完済できなくなる可能性があります。

 

対応策

自然災害は予測することが難しく、特に日本では、自然災害のリスクは高い方だと言えるでしょう。

そのため、国内で大規模な災害が起きることを想定し、海外への投資も同時に進めることをオススメします。そうすれば、たとえ国内向けの投資で損害が出ても、海外に投資しておいた案件でカバーできる可能性があります。

クラウドクレジットでは海外の投資案件を中心に取り扱っているので、国内以外の案件で分散投資を始めたい方は1度覗いてみるとよいかもしれません。

 

法改正

莫大な借金を抱える個人や企業が増加すれば、金利の上限を下げるなどの法改正が行われることがあります。

 

注目すべき点

まず、お金の貸し借りに関する法律に注目し、内容に目を通します。内容を見るときに考えるべきなのは、「金利」のことです。

 

ソーシャルレンディングへの影響

ソーシャルレンディングでは、高金利で企業にお金を貸すことにより、他の投資方法よりも高い利回りを保っています。そして、その利回りは、投資家の利益に直結します。

そのため、「この法律が施行されたら、ソーシャルレンディング事業者は金利を上げる(下げる)だろうか?」ということについて考える必要があります。

また、2018年5月現在では、ソーシャルレンディング事業者が経営破綻した場合の投資家に対する救済策はありません。しかし今後、貸し倒れの急増や投資詐欺の頻発などの変化があった場合、企業や投資家に有利な法律ができる可能性があります。

 

対応策

金利に関する法改正があった場合は、まず、ソーシャルレンディング事業者の対応を確認しましょう。「法改正に関するお知らせ」などのように、トップページで今後の対応を知らせてくれる事業者もあるでしょう。

金利が下がり、得られる利益が投資にかかるコストに見合わなくなれば、出資件数を減らすなどの対応が必要になります。

 

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